東久留米市では自転車を粗大ごみとして処分することが可能ですが、あらかじめ防犯登録解除の手続きと、放置自転車やバイクの場合、警察署で盗難有無の確認が必要となります。また、東久留米市では、バイク処分はおこなっていないため、買い取り専門業者の利用などの検討が必要です。
東久留米市の自転車・バイクの処分方法と概算は以下の通りです。
処分方法 | 自転車 | バイク | 費用目安 |
---|---|---|---|
市の粗大ごみとして収集依頼する | ○ | × | 500円 |
二輪車持ち込み所を利用する | × | ○ |
運搬料は実費 |
個人売買を利用する | ○ | ○ | 要見積もり |
便利屋「まごころ本舗」 | ○ | ○ |
自転車:2,500円~ |
処分が面倒で業者に丸投げしたい方は、ぜひ便利屋まごころ本舗にお任せください。
自転車は2500円〜、バイクは8000円〜で処分できます。お見積もりは無料なので、お気軽にご相談ください
※電話が出れずに折り返す場合はこちらの番号08013364709から掛け直します。
東久留米市の自転車処分は粗大ごみとして収集依頼が可能です。電動アシスト付き以外の自転車であれば、500円で粗大ごみ処分できます。
また、解体された自転車をパーツ別に処分したい場合は分別が必要です。東久留米市の分別は、以下のようになります。
なお、電動アシスト自転車のバッテリーは、粗大ごみで処分できません。電動アシスト自転車を粗大ごみとして処分する場合、バッテリーは取り外し、自転車販売店など専門店へ持ち込んで処分します。
自転車を粗大ごみとして処分する場合は、以下のいずれかの手続きが必要となります。
電話申し込み |
電話番号:042-473-2118 |
インターネット申し込み |
インターネット申し込み先> |
ファックスで申し込み |
「東久留米市粗大ごみ申込書」に必要事項を記入 |
処分費用は、申し込み時に伝えられた金額分の粗大ごみ処理券を購入します。一般的な自転車は1台当たり500円となり、粗大ごみ処理券の払い戻しはできないので、金額が確定した後の購入がおすすめです。
粗大ごみ処理券を購入したら、自転車に貼り収集日の午前8時30分までに指定場所に出します。その際、粗大ごみ処理券には「氏名もしくは受付番号」と「申込日」を記載します。
なお、キャンセルや台数を追加する場合は、収集日の2日前までに電話連絡する必要があります。
東久留米市の粗大ごみで処分する方法はリーズナブルな点がメリットですが、自力で搬出したり処理券を購入したりと、何かと手間がかかります。
東久留米市の市道に自転車が放置されている場合、市が撤去しています。放置されている場所を管理課まで連絡すると後日処分に来てくれます。
連絡先は、以下の通りです。
都市建設部 管理課 管理調整担当
住所:〒203-8555 東京都東久留米市本町3-3-1
電話:042-470-7764
ファクス番号:042-470-7809
バイク処分は、まず廃車手続きをする必要があります。手続き場所は以下の通りです。
受付窓口:多摩自動車検査登録事務所
住所:〒186-0001 東京都国立市北3丁目30-3
電話番号:050-5540-2033
ファックス番号:042-523-2263
受付時間月曜日〜金曜日
午前8時45分〜午後4時00分
※ 年末年始・祝日は対応不可
バイクの排気量 | 準備するもの |
軽二輪(排気量126ccから250cc以下) |
・ナンバープレート |
排気量251cc以上のバイク(小型二輪) |
・ナンバープレート |
廃車手続きが済んだバイクは、東久留米市の自治体サービスでは処分できません。
バイク処分する際は、バイク引き取り所への持ち込み、もしくは買い取り依頼を検討する必要があります。
廃車手続き完了後、バイク本体や部品などリサイクル業者を利用して処分が可能です。その際、引き取り場所に直接持って行く必要があります。
持ち込み先:株式会社東邦運輸
(昼休憩 正午12:00〜午後1:00)
年末年始 盆休み
バイク引き取り所は直接持ち込む必要があるので、自力で運搬できない場合は運搬業者への費用が必要です。その際の運搬費は1万円程度を目安としておきましょう。解除手続きもご自身でおこなうため、その点手間がかかります。
私有地に放置されているバイクを処分する場合は、まず、交番にて盗難車でないかの確認が必要です。
盗難車でないことが確認でき、所有者が見つからない場合は、土地の所有者が処分することになっています。ただし、トラブルを避けるため、あらかじめ張り紙でアナウンスするなどの配慮が必要です。
自転車やバイクを処分する場合、以下のサイトで個人売買が可能です。
個人売買は買い手が見つかるケースもありますが、売買から手続きにいたるまでやりとりに手間がかかります。さらに、契約が成立した場合でも、以下のようなトラブルに注意が必要です。
個人売買においては取引トラブルなどのリスクがあるため、取引に慣れていない方は、人に聞いたり、利用する前に十分検討したりしましょう。